顧問契約
このようなお悩みはありませんか
- 「契約書の作成やチェックをして欲しい」
- 「売掛金が回収できずに困っている」
- 「問題ある従業員への対応に困っている」
- 「会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している」
企業を経営していくうえで、法的知識はどうしても必要となります。知らずに行ってしまったことが、後々大きな損失を招いてしまうことも避けなければいけません。会社を法的に整備しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができ、会社経営を根本からしっかり支えることができます。
顧問契約について
コンプライアンス≪法令遵守≫が重要と言われていますが、いざ法務にあたらせる人材を確保しようとしても、人件費等からいって現実的ではないとお悩みかもしれません。その場合、事業の早い段階から法務関係を弁護士にアウトソーシングするという考え方＝顧問契約も合理的かと思います。
顧問契約のある方からの相談については優先的かつ迅速に対応させていただくことになりますし、顧問契約が継続すれば、会社内部の雰囲気等も深く理解した弁護士を確保することもできます。お客様や取引先への対応でも、顧問弁護士にご相談されたうえでの回答等であれば、ご安心・ご納得されることが多くなると思います。
顧問料については、想定される利用方法や事業規模等にあわせてリーズナブルなお値段から提案させていただきます。是非ご検討ください。
対応内容～顧問弁護士の代表的な対応分野等について～
契約書作成・チェック
企業が活動する上で重要になるのが、取引先と交わす契約書で、トラブルを未然に防止する目的があります。
顧問弁護士が契約書を作成・チェックするポイントは、契約書としての形式が整っているか、契約の内容が全て網羅されているか、自社に不利な条項がないか、その他法的に問題はないかなどの点です。
また、契約書は一度作れば終わりではなく、法律の改正や取引内容の変化に応じて、改訂する必要も出てきます。契約書に改訂が必要なのかどうかの判断や、改訂する場合の作業についても顧問弁護士であれば迅速に対応することができます。
債権回収
取引先や顧客が約束した商品の代金等を支払ってくれず、看過できないほどに増大することがあるでしょう。
何度電話をしてもなかなか支払わないような相手方であっても、弁護士が代理人として電話をかける、弁護士名義で内容証明郵便を送付して請求する、それだけで相手方の対応が変わることが多いです。訴訟等の手続に移行しなければならない場合であっても、弁護士であれば対応がスムーズです。
債権回収については単発でのご依頼も多くございます。お困りの際は是非お早めに弁護士にご相談ください。
労働問題
残業代請求
突然従業員から残業代請求をされてしまった場合、計算の前提となる労働時間の確認やその根拠資料の精査等を行わなければなりません。精査等の結果、過大な残業代が請求されていたことが判明し、最終的な支払額が大幅に下がったということもありました。
そして、他の従業員（退職者も含みます。）からの更なる残業代請求を未然に防ぐためにも、就業規則やそれに基づく実際の勤務体制の変革が必要となる場合があります。
残業代請求の実務に通じている弁護士を顧問弁護士にしていると、残業代請求を受けたときも、また未然に防ぐ場面においても、スムーズに対応することができるでしょう。是非ご検討ください。
問題社員対応
繰り返し注意しているにもかかわらず何度も周囲にハラスメントを行う、チームに所属しているにもかかわらず協調性が欠如しているなど、企業としてはときに問題行動を頻発させる社員に毅然とした対応をしなければならないこともあるでしょう。しかし、強固な労働法上の規制等もあるため、対応を誤れば事態を悪化させかねません。
問題社員への対応は弁護士に相談することをおすすめします。社員に対してどのような対応が最善か、法的な知見からアドバイスいたします。